地方移住する人が調べておきたい制度 最大100万円の移住支援金、私ももらえる?

地方移住する人が調べておきたい制度 最大100万円の移住支援金、私ももらえる?

  • この記事のまとめ
    • 地方では「人手不足による経営悪化などから、さらに仕事が少なくなる」という悪循環があった。
    • 起業支援金・移住支援金、地域おこし協力隊などの使える制度や、住みたい地域の求人情報を調べるとよい。
    • 自分の希望する職種・移住先の現状を調べて、働き方を考えるのも第一歩。

「地方移住したいけど、仕事や収入が不安」

「地方に移住したい」「地方で働きたい」と考えたことはありますか?

コロナ禍で自宅にいる時間が伸びたことで、家族との時間やプライベートを大切にしたいなど、価値観にも変化が見られました。在宅勤務を導入する企業も増え、アクセスのよい都心に住んでいた人が、ストレスのない環境を求めて地方に移住したいと考えるケースも増えています。

変化する生活や空気が、地方に移住したいと考える若者の背中を押しています。しかし「生活は成り立つだろうか」「仕事はどうしたらいいの?」という不安もあります。

2019年12月から1年間で、「地方移住に関心がある(強い・ややを含め)」東京圏在住者は、6.4%増加しました。しかし46.2%の人が「仕事・収入に懸念点がある」と考えています
<参考:内閣府/第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査>

なんとなくあこがれがあっても、どうしたらいいのかわかりにくいのが、地方での働き方ではないでしょうか。現状や使える制度、調べておきたい情報について見ていきます。

「地方でも、会社員として働きたい」は可能?

「地方って、移住してすぐに仕事は見つかるの?」と考える人もいるかもしれません。

地方では、人手不足から経営が困難になることで、働ける場所が減っている現状もあります。若者が便利な都市に流れることで、企業が衰退し、キャリアアップのための教育が受けづらい環境になっていく悪循環が生まれていました

しかし労働力・後継者の不足は、地方全体での課題です。今後は人材不足により、介護の人手不足や、技術発展の地域格差などが深刻になる恐れがあります。
<参考:総務省/地域・地方の現状と課題>

こうした現状は「一般的なイメージ通りの会社員として、都心部と同じように働きたい」と考えている人が、地方に移住しにくいと感じる条件だったのではないでしょうか。

地方は現状を改善するため、働き手を集めようと考えています。また地方へ移住してチャレンジしたい人を応援する、さまざまな制度があります。

起業や移住で、最大300万円の支援がもらえる?

移住や地方での起業といった挑戦を応援するため、起業支援金・移住支援金の制度があります。「起業したい」「移住したい」と思ったとき、「東京圏に住んでいる」などの条件を満たせば、最大300万円の受け取りが可能です。

地方の企業に就職する場合、東京から地方に移住する人向けの「ふるさと求人」を活用できます。こちらも条件を満たせば、最大100万円の移住支援金が地方公共団体から給付。ふるさと求人は、内閣府総合サイトから検索できます。
<参考:内閣府 地方創生/ふるさと求人・移住支援金・起業支援金>

ほかに相談できる場所として、ハローワークに地方就職支援コーナーが設置されています。地方就職支援コーナーは、全国544カ所のハローワーク、各都道府県の移住相談窓口と連動した情報が取得可能です。関東はハローワーク飯田橋、関西ではハローワークプラザ難波で相談できます。
<参考:厚生労働省/「地方就職支援コーナー」は次のハローワーク(公共職業安定所)に設置されています>

長く地方で働くためには、イメージだけで行動しないよう、事前調査が必要です。都市からの移住に積極的な自治体も多いため、利用できる制度についても知っておきましょう。

しかし前述したように、「都心部と同じように働きたい」と考えて就職活動をはじめても、場所や職種によっては、条件にすべてあった仕事が見つからないこともあるかもしれません。

やりたい事業・職種がある人に、理想の働き方が見つかりやすくなる方法はあるのでしょうか?

「今すぐ働き方を変えよう」と考える前に

リモートワークが導入された企業では、働き方を含め、生活スタイルを自由に選択できるようになりました。「自由な働き方を選択して、都心と地方で2拠点生活をする」「地方支社で働く」「得意分野で起業をする」など、地方で働く方法はたくさんあります。

「今すぐ導入して、働き方を変えよう」とすると難しいものも多いかもしれません。しかしいずれ移住することを考えて、調査を進めつつ働き方を変えていくことはできます。

地方の人材不足は、どの業界でも問題となっているようです。とくに介護業界は、慢性的な人材不足が課題となっています。またIT化することで解決できる問題も多くあることから、IT人材への需要も伺えます。
<参考:総務省/地域・地方の現状と課題>

「やりたい職種には、どのような需要があるのだろう」「住みたい地域で、この職種はどう活躍できるかな」と考えることが、地方での働き方を見つける第一歩です。

また地域に携わりながら移住を検討し、働き方を考える制度として、地域おこし協力隊もひとつの方法です

1年以上から3年以下地域に居住し、地域おこしの支援・農林水産業への従事などの「地域協力活動」を行います。報償や経費などを含め、1人あたり440万円を上限とした支援があり、活動から今後の仕事を考えられる制度です。

農林水産業の従事やPR活動など、活動はさまざま。自分の得意な分野を、新たな視点として地域に取り入れてもらえる機会にもなります。
<参考:総務省/地域おこし協力隊>

「インターネットで調べてみたけれど、情報が多すぎる」と感じる場合は、内閣府や自治体のページで調べる、ハローワークなどの窓口に相談するといった方法もあります。まずは情報に触れることからはじめてみませんか?

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